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こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

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健康保険組合連合会（健保連）は５月２３日、２０１８年度の予算集計を公表しました。

健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する８兆円余りの保険料収入のうち、４割強は高齢者の医療費を補うための「仕送り」に回っています。

その故郷を見ると、誰の為に保険料を払っているのか、との疑問も浮かびます。

「保険」とは本来、お互いに費用を少しづつ出し合い、リスクが現実となった際に応分の給付を受けられるもの。

保険料を払う加入者の為の仕組みです。

だが高齢者の世界は事情が異なります。

「保険」の枠組みの外側にまで、支え合いの考え方を大きく広げています。

主に大企業の健保組合の集まりである健保連の集計によれば、加入者への保険給付よりも高齢者への拠出金が多い組合は、全体の２割にあたる２８３組合に上ります。

収支が赤字の組合は６２％に達し「仕送り貧乏」が常態化しつつあります。

税を投入するなど社会全体で広く支える考え方もあるが、増税は政治的に難しい。

「取りやすいところから取る」という発想がいつまで続くのでしょう。

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