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こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

いつもblogを読んで頂きありがとうございます。

先日書かせていただきましたが、政府は認知症対策の新しい大綱に盛り込むことを提案していた予防に関する数値目標を取りやめる方針を固めました。

5月に発表した大綱の素案では「70代の認知症の人の割合を10年間で1割減らす」など、初めて予防の数値目標を提示したが、参考値に格下げします。

予防法は確立されておらず、当事者や家族が「予防できるという誤解を生む」などと反発していました。

認知症の予防法が確立されていないなか、政府が予防の数値目標を掲げることは世界的にも異例でした。

認知症の人が増え続けると、医療・介護費など社会的コストが急増するという試算が背景にあり、コスト削減の狙いがありました。

ところが初めての認知症予防の数値目標については批判や懸念の声が多く上がりました。

政府は社会的交流を増やしたり、運動不足を改善したりする予防法を掲げていました。

こうした対策は、実地している人といない人を比較して効果を確かめる研究が十分にされていません。

認知症は予防できるという誤解を生んでしまうと、発症した人が責任を感じてしまう可能性もあります。

もっと政治家の方たちも認知症に関する理解が必要なのではと感じました。

本日もblogを読んで頂きありがとうございました。