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2018年8月28日

認知症の隠れ金融資産!!!

こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

 

いつもblogを読んで頂きありがとうございます。

 

急にゲリラ豪雨が降ってきますね。

 

東京も機能大変だったみたいですね。

 

みずほ情報総研が昨年発表した資産によれば、認知症高齢者の保有する資産は約50兆円と見積もられています。

 

このblogでは何度も書かせて頂いていますが、認知症とは

 

①脳の病気が原因でいったん獲得された認知機能が低下しており、

 

②物忘れや判断力の低下がみられ、

 

③その結果生活がうまく送れなくなっている。

 

状態の事を指します。

 

記憶障害をはじめとする認知機能の低下と「ものとられ妄想」やうつなどの精神状態がみられます。

 

これらの症状に伴って、社会生活上様々な障害がみられるようになります。

 

金融機関の利用では、記憶障害により暗証番号を忘れてATMが利用できなくなったり、通帳や印鑑を頻繁になくしたりするようになる。

 

かつては家族が日常の金銭管理や買い物を支援していましたが、独居高齢者や高齢者世帯の増加の為、家族による支援が得られなくなってきました。

 

老後なために蓄えた資産を使えなくなったり、詐欺被害に遭う高齢者が増加しています。

 

ポイントは

 

①契約内容に合わせて意思決定能力の確認を。

 

②健康な時から信頼関係築くサービスが必要です。

 

③認知症でも自律的な経済活動継続が理想です。

 

支援のための仕組みとして成年後見制度がありますが、現状では認知症がかなり進行して明らかに財産管理が出来なくなり、通帳の解約や不動産の処分などが必要になって初めて利用されることが多い。

 

認知症の特徴として、自分で能力の低下に気づいて支援を求める人は少なく、むしろ多くの人は自己の認知機能の低下を認識できず、自ら支援を求めようとはしません。

 

このため重度の段階になり初めて後見人が付くという事態が生まれる。

 

後見人はそれまで高齢者と関わりがなく、認知症が重度で本人の意向の聞き取りもできない状況の中で財産管理を求められます。

 

結果的に生活の維持に必要最低限の事にしか支出しないという方針を取らざるを得ません。

 

こうした状況を打開するには、健康な時から高齢者に関わり信頼を築きながら本人の意向を把握し、認知機能が低下したら意思決定の複雑さに応じてサポートできるような、これまで家族が果たしてきた役割を担うサービスが必要になります。

 

弊社はそのような会社を目指し、従業員一人一人がプライドを持って仕事ができる環境整備をしていきます。

 

弊社にご興味のある方はいつでも気軽にご連絡下さい。

 

本日もblogを読んで頂きありがとうございました。

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