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こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

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警察庁は、高齢ドライバーの事故対策を議論する有識者会議の分科会の報告書をまとめました。

焦点だった時間帯や地域などを限定して運転を認める「限定条件付き免許」の導入について「事故抑止効果や社会的ニーズを踏まえつつ検討する必要がある」として検討を持ち越しました。

警察庁は2019年度中に新たに分科会を立ち上げ、議論を続けていきます。

高齢者の事故を減らすため、全国の警察は運転免許の自主返納を促しています。運転できなくなるデメリットも大きく、スイスやドイツでは限定免許制度を設けています。

会議では、限定免許の対象とする基準や交付のあり方、運転を認める条件などについて有識者から様々な意見がありました。

警察庁の担当者は「導入した際の効果を含め慎重に議論する必要があり、結論にはなお時間がかかる」と話しています。

分科会は認知症と事故の関連性を調べるため、認知症と診断された14人に運転シュミレーターで2回の模擬走行を依頼しました。

完走者は3人のみで、危険な運転も見られました。

今日も80歳の高齢者ドライバーが池袋で悲しい事故がありました。

少しづつでも改善していけばいいですね。

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