障害者雇用水増し！！！

2018年8月17日

こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

いつもblogを読んで頂きありがとうございます。

朝は涼しくなりましたね。

こんな時に体調を崩しがちなので、皆様お身体ご自愛下さい。

障害者雇用促進法は企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うように義務付けています。

原則、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人のほか、児童相談所などで知的障害者と判定された方が対象となります。

国や自治体の法定雇用率は現在2.5%に設定しています。

民間企業の法定雇用率は2.2%です。

法定雇用率を下回ると、企業は原則、納付金を納めなければなりません。

従業員100人超であれば、目標より1人不足すると月5万円の納付金が求められ、企業名を公表されるケースもあります。

今回は各省庁がずさんな管理をしていて、実際は下回っているとの事です。

民間にはペナルティーを押し付けてきて、自らが出来ていなければ、批判は免れませんね。

本日もblogを読んで頂きありがとうございました。

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