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高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約１年間で、「認知症の恐れがある」と判定された約５万７千人のうち４割が免許の自主返納などで運転をやめていたことが、６月７日の警視庁のまとめで分かりました。

このうち認知症の診断を受けて免許取り消しや停止となった人は１８９２人で、２０１６年１年間の３倍になりました。

高齢ドライバーによる事故が問題になるなか、検査がきっかけとなって自主的にハンドルを握るのをやめる高齢者が増えているとみられています。

検査強化の効果には限界もあり、認知症以外の機能低下の研究、車以外の交通手段確保など、なお課題は多いですよね。

１７年３月１２日施行の改正道交法により、７５歳以上が免許更新時などに受ける認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定された場合、医師の診断を受けることが義務になりました。

警察庁が施行から今年３月までの状況を集計したところ、検査を受けた約２１０万人のうち５万７０９９人が「認知症の恐れがある」と判定されました。

判定後、医師の診断前に免許を自主返納した人は１万６１１５人、更新せずに免許が失効した人は４５１７人。

医師の診断を受けたのは１万６４７０人で、認知症と診断された１８３６人が免許取り消し、５６人が免許停止となりました。

「今後認知症になる恐れがある」などとされ、免許は継続できるが一定期間後に診断書を提出しなければならない人も９５６３人いました。

自主返納の制度は、１９９８年に始まり、その後、免許証の代わりに本人確認書類として使える「運転経歴証明書」を交付する仕組みも導入されました。

証明書を提示することで、自治体によってはバスやタクシーの料金が割り引かれるほか、店頭で購入した商品を自宅まで無料で配達する企業もあります。

認知症と診断されない高齢者への目配りについては警視庁も重く見ています。

加齢による機能低下と事故との関連を分析するほか、自動ブレーキ搭載車に限った「限定免許」の導入可否の検討なども進めています。

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