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2018年1月31日
自己負担の見直し
こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。
今日は公的介護保険制度の主な改正ポイントを書かせて頂きます。
介護サービス利用者数の増加という背景から、一定以上の所得者は介護費用の自己負担割合も高くなっています。
今後の課題である世代間、世代内の公平性と制度の維持を目的に、負担割合の区分がさらに見直されました。
介護費用の自己負担割合について、平成28年8月より一定以上の所得がある人は「2割負担」となっています。
さらに平成30年8月より2割負担者のうち、特に所得の高い層は「3割負担」に変わります。
一定以上の所得者とは、収入から必要経費などを差し引いた合計所得が、年160万以上。
年金収入だけなら単身で280万以上、2人世帯で346万以上です。
本日もblogを読んで頂きありがとうございました。
認知症予防
クレベリン
