認知症対策、国の「責務」
こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。
いつもblogを読んで頂きありがとうございます。
公明は認知症への対策を国の「責務」と定める認知症施策推進基本法案をまとめました。
高齢化が進み認知症患者が増えており、国に教育や医療、雇用などの総合的な基本計画を作るよう義務付けます。
早ければ秋に予定する臨時国会で成立を目指します。
政府の推計によると、2015年に役520万人だった65歳以上の認知症患者は、25年にやく700万人まで増える見通し。
まず基本法で定めることで、各省庁や地方自治体に具体的な対策と立案と実施を促す狙いです。
ポイントは
①国は認知症施策を総合的に策定、実施する「責務」をもつ。
②認知症患者や家族、事業者らの意見を聞き、認知症施策推進基本計画をつくるよう政府に義務付け。
③国や地方自治体は正しい知識の普及や成年後見制度の利用促進、認知症予防の研究開発推進などに取り組む
④9月21日を「認知症の日」に定める。
本日もblogを読んで頂きありがとうございました。