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こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

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高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けています。

２０３０年度には今の１．５倍の２１５兆円に達し、家計金融資産全体の１割を突破しそうです。

認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなります。

国内総生産（GDP）の４割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねません。

金融資産の「高齢化」はすでに進み、２０１４年時点で全体の６５％ほどを６０歳以上の人が保有しています。

今後は認知症高齢者の保有が大きく拡大する局面に入ります。

第一生命経済研究所が認知症有症率のデータなどを用いて保有額を試算したところ、２０１７年度の１４３兆円が２１５兆円で膨らむとの結果が出ました。

日本の家計金融資産は２０３０年度時点で２０７０兆円と推計されます。

認知症高齢者の保有割合は２０１７年度の７．８％から１０．４％に高まります。

政府や金融機関はこうした資産が使われなくなることに危機感を強めています。

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