高齢者の免許返納以外の道

2018年8月20日

こんにちはスワンメディカルケア広報担当の播磨です。

いつもblogを読んで頂きありがとうございます。

朝はだいぶ涼しくなりましたね。

本日から仕事の方も多いのではないでしょうか？

弊社は9月移転の準備で従業員全員が夏休み返上で仕事をしています。

何度もblogで取り上げさせて頂いていますが今回も高齢者の運転免許について書かせて頂きます。

高齢者運転者による重大事故が相次ぐ中、改正道路交通法が昨年施行され、75歳以上の運転者に対する認知機能検査が強化されました。

認知症の恐れがあると判定された場合の受診が義務付けられた事などで、免許の取り消しや自主返納が増える効果が出ています。

ただ、高齢者の生活の実情を考えると、果たして正しいのかと思います。

交通が不便な地域では車がないと買い物も通院もままなりません。

運転の中止は行動範囲を狭め、活動量が減って心身の機能低下を招くとの研究結果もあります。

国立長寿医療研究センターの調査によると、運転をやめた高齢者は、運転を続けた高齢者に比べて要介護状態となるリスクが約8倍に上がり、認知症になるリスクも2〜3倍高まります。

「限定条件付き運転免許」を求める声もあります。

警視庁の有識者会議では、車種(自動ブレーキなどの搭載車)や区域(居住地域内だけ)、道路(高速道路は禁止)などに制限を付けた免許の導入の検討を提言しました。

限定条件付き運転免許など、「免許を持ち続ける」「返納・失効させる」の二者択一ではない、新たな道も模索していくべきでしょう。

本日もblogを読んで頂きありがとうございました。

2019年10月4日

令和元年10月1日すご６開設

2019年9月19日

高齢者襲う屋内熱中症

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